サービス概要

中小企業にシンプルかつ効果的な人事労務体制の導入をご提供するサービスです!

労務顧問サービス:月額25,000円(別途税)

【導入サポート】
1:就業規則・諸規程の作成
2:雇用契約書の作成
3:36協定等の労使協定書作成
4:クラウドシステム(勤怠・給与)の導入
【月次サポート】
1:月次ミーティング(電話・ZOOM)
2:残業時間・残業代のチェック
3:年次有給休暇取得状況チェック
4:人事労務相談随時対応
5:人事労務書式のご提供
6:人事労務News letterの送付
【年次サポート】
1:就業規則・諸規程の更新
2:雇用契約書の更新
3:助成金受給無料診断
※システム料は別途費用が発生します。
※社員数10人までのサービスとなります。10人を超える場合、1人につき1,000円の加算となります。
※お客様の状況を踏まえ、サービス内容、料金の変更を行うことがございます。
 

point1

労務トラブルを防止する!
就業規則・オリジナル雇用契約書
会社で働く上での労働条件、社内ルールを就業規則で明確にすることが労務トラブル防止への第1歩です。
そして作成した就業規則を踏まえ、社員個別の労働条件、そして必ず伝えておきたい事項を雇用契約書に盛り込みます。
雇用契約書を締結しますので、『言った言わない』といったトラブルを防止することができます。

point2

残業代の未払いを防止する
給与規程
2020年4月より、民法の改正により、残業代請求権の時効が、2年から3年に変更になりました。
この改正により、残業代の未払いがあった場合、最大過去3年間まで請求されるリスクがあります。

会社の人件費予算を考慮の上、労働時間ならびに残業代のシミュレーションを行い、残業代の未払いが生じない給与規程をご提案します。

point3

社内業務の効率化・労働実態の把握、適切な運用を!
クラウドシステム(勤怠・給与)の導入
人事労務のクラウドシステムを低価格で導入することで、労働実態の把握、適切な運用、業務の効率化が図れると考えています。

給与の適切な支払いにおいて、社員情報の管理、勤怠把握、法律に則った給与計算が求められます。
クラウドシステムを導入し、オペレーションの流れを構築するサポートをご提供しております。

勤怠の手集計から自動集計へ、紙での給与明細配布からWEB明細に変更等の対応ができ、社内業務の効率化へと繋がります。
また、情報を当所と共有させて頂くことで、社員情報・タイムカード・賃金台帳をメールやFAX等でやり取りする手間も省け、またサポート体制が充実するものと考えております。

point4

働き方改革で求められている、
残業時間管理と 有給休暇年5日の付与
働き方改革により、残業時間の上限規制、有給休暇が10日以上付与される社員に対して年5日の取得義務付など対応が必要です。

毎月、残業時間、有給休暇のチェックをさせて頂き、適切な人事労務管理をサポートします。
また、合わせて残業代の未払いが生じていないか確認を行います。

point5

各月の人事労務業務をサポートする
月次ミーティング
月次ミーティングでは、各月の実施事項をお伝え、会社の状況変化のヒアリング、ご相談対応を行います。また、合わせて残業時間、残業代、有給休暇のチェックの結果をフィードバックさせて頂きます。

point6

就業規則・36協定・雇用契約書の
年1回の更新サポート
就業規則は、法律改正、社内の状況変化に合わせ改正することが必要です。
36協定は年1回の更新、労働基準監督署への届出が必須です。
また、社員の給与改定時に、雇用契約書を更新することをお勧めしております。

年1回、就業規則を見直しする機会をご提供することにより、コンプライアンス遵守はもちろん、より良い労働環境が整備できるものと考えております。

また、改定した就業規則の内容を踏まえ、改めて雇用契約書を締結することにより、労使ともに労働条件の再確認をすることもでき、会社が『社員の労働環境もしっかり考えている』という社員へのメッセージになると考えています。

point7

助成金受給診断・サポート厚生労働省の助成金は50種類以上ありますが、情報不足、手続きの煩雑さ等の理由により、利用されていないケースが多くあります。
国の施策に沿った内容を実行することで、助成金を受給できる可能性があります。
当所では助成金受給診断・実施事項のサポートをご提供しております。

オプションサービス

1.給与計算代行
2.社会保険手続き代行業務
3.入社時適正検査
4.人事評価制度の構築業務
5.助成金手続き代行業務

※料金はお問合せください。